非常用発電機の負荷試験の報告書

非常用発電機の負荷試験を実施したら、試験結果を報告書にまとめて消防機関へ提出します。試験だけで終わりではなく、点検結果を正しく記録し、必要な報告まで行うことが重要です。

この記事では、非常用発電機の負荷試験に関する報告書について、記載項目や提出先・提出頻度、保管期間をわかりやすく解説します。

非常用発電機の負荷試験の報告書とは？

非常用発電機の負荷試験の結果は、消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票などに記録します。消防用設備等は定期的な点検と、その結果の消防機関への報告が必要です。

非常用発電機は、消防用設備等の非常電源として設置される重要な設備です。点検では、発電機が正常に運転できるかを確認し、その結果を点検票に記録します。

現在の点検基準では、非常電源（自家発電設備）の総合点検において、負荷運転または内部観察等によって運転性能を確認することが定められています。負荷運転を行った場合は、その結果を正確に記録しなければなりません。

報告書には負荷運転の結果を記録する

消防庁が定める点検票には、非常電源（自家発電設備）の総合点検について「負荷運転」や「負荷運転中の電圧及び周波数」などの項目が設けられています。

負荷運転では、発電機に負荷をかけて運転し、漏油や異臭、不規則音、異常な振動、発熱などがなく、正常に運転できるかを確認します。

試験を実施した日時や設備情報、測定した数値などを正確に記録し、点検結果として残しておくことが大切です。

非常用発電機の報告書に
記載する主な項目

報告書は、決められた様式や点検票に沿って作成します。非常用発電機の点検では、設備を特定するための情報や点検結果、負荷運転中の測定値などが主な記録対象です。消防庁も消防用設備等点検結果報告書や各設備の点検票の様式を公開しています。

設備の基本情報

まず、どの非常用発電機を点検したのかがわかるように、設備の基本情報を記載します。

機器名や型式、製造者名、燃料種別、機関始動方式などが主な項目です。設備が複数ある施設では、どの発電機の点検結果なのかを明確にしておくことが重要です。

負荷運転の結果

負荷運転を実施した場合は、運転状況や測定結果を記録します。点検票には「負荷運転」や「負荷運転中の電圧及び周波数」などの記録欄があります。

負荷運転では、定格出力の30％以上の負荷をかけて必要な時間連続運転し、運転状況を確認する方法が基本です。

電圧や周波数のほか、運転中の異常の有無なども確認し、実際の点検結果を正しく記録します。

点検結果と添付資料

点検結果は、基準に照らして良否を判定します。異常や不具合が確認された場合は、その内容を記録し、必要な対応につなげます。

また、点検結果の詳細データなどを示す書類を添付することも望ましいとされています。

実際の報告書では、計測結果がわかる資料や点検時の写真などを添付するケースも少なくありません。どの資料を添付するかは、点検内容や提出先の運用を確認しておきましょう。

報告書の提出先と提出頻度

消防用設備等の点検結果は、建物を管轄する消防長または消防署長へ報告します。提出頻度は、建物が特定防火対象物に該当するかどうかで異なります。

特定防火対象物は1年に1回

劇場、ホテル、病院、百貨店などの特定防火対象物は、点検結果を1年に1回報告する決まりです。

特定防火対象物は、不特定多数の人が利用する施設や、災害時に避難が難しい人が利用する施設などが該当します。

それ以外の建物は3年に1回

特定防火対象物以外の防火対象物は、点検結果を3年に1回報告します。事務所、学校、工場などはこちらに該当するケースがあります。

ただし、建物の用途や規模などによって扱いが異なるため、自分の施設がどちらに該当するか判断できない場合は、所轄の消防署へ確認しましょう。

報告書はどのくらい保管する？

点検結果は、消防機関へ提出するだけでなく、施設側でも記録として管理しておきます。消防庁の運用では、個々の消防用設備等の点検票は原則として3年間保存します。

提出した報告書の控えや点検票、関連する測定データなどをまとめて保管しておけば、次回の点検時に過去の結果を確認できます。担当者が変わった場合も、設備の状態や過去の指摘事項を引き継ぎやすくなるでしょう。

社内で保管する際は、紙の書類だけでなく電子データも整理しておくと管理しやすくなります。設備ごと、点検年月ごとにまとめておけば、必要な資料をすぐに取り出せて便利です。

負荷試験と報告書作成を
業者に任せるメリット

非常用発電機の負荷試験は、試験そのものだけでなく、点検結果の記録や報告書の作成まで対応できる業者にまとめて依頼すると、施設側の負担を減らせます。

報告書の作成までまとめて任せられる

消防用設備等の点検には決められた様式があり、設備ごとに点検結果を記録しなければなりません。専門業者に依頼すれば、点検で取得したデータをもとに報告書を作成してもらえるため、施設側で一から書類をまとめる必要がありません。

また、負荷運転では、運転状況や電圧・周波数など複数の項目を確認します。専門業者なら、点検時に必要なデータを確認しながら記録できるため、記載漏れや転記ミスも防げるでしょう。

消防機関への提出まで依頼できる

業者によっては、報告書の作成だけでなく、所轄の消防機関への提出まで対応しています。施設側の担当者が書類をまとめて提出する手間を減らせるため、設備管理の負担を抑えられます。

依頼する際は、負荷試験だけでなく「報告書の作成と提出まで対応しているか」を確認しておくと安心です。

不具合が見つかった場合も相談しやすい

負荷試験で異常や不具合が見つかった場合、原因の確認や修繕など、追加の対応が必要になることがあります。

点検から報告書作成まで同じ業者に依頼していれば、点検結果を把握している担当者にそのまま相談できます。報告書の内容と設備の状態を別々に確認する必要がなく、対応もスムーズに進めやすくなるでしょう。

非常用発電機の負荷試験は
報告書の作成・提出まで対応しよう

非常用発電機の負荷試験は、試験を実施して終わりではありません。点検結果を所定の様式に記録し、建物の区分に応じた頻度で消防機関へ報告する必要があります。消防用設備等の点検結果は、施設側でも適切に管理しておきましょう。

報告書の作成や提出まで自社で対応するのが難しい場合は、負荷試験から報告まで一括して任せられる業者を選ぶのがおすすめです。点検と書類対応をまとめて依頼することで、施設管理者の手間を大きく減らせます。

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